自費出版の文芸社 出版詐欺商法とは

自費出版方法 詐欺 商法 トラブルとは

自費出版でなく無料出版【商業出版・企画出版】

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出版する方法 商業出版・企画出版

自分の作品があるからには、自費出版ではなく、出版社に認められて無料で編集製本してもらえる、商業出版できる事が1番の希望ですよね。

絵本や写真集・自分史自伝・小説など、どのような形で商業出版してもらえるのか

とりあえず幾つかピックアップしてみました。

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最も認知されている方法として出版社が企画している、小説や絵本・詩句などの様々な文芸大賞に応募し、受賞する事で出版してもらう方法があります。

一部公募文芸大賞などの場合は、賞を取れなくても出版してくれる場合もありますしね。

ただその場合も、自費出版・共同出版を持ちかけられた場合は、料金や費用などの契約内容には注意してくださいね。

ここ何年増加して、定番化している方法では、ブログや携帯小説からの書籍出版というケースがあります。

もちろん費用の自費出資のない、出版社100%出資の商業出版・企画出版です。

携帯小説やブログというものは、アクセス数というものが計れデータとして残ります。そしてそのデータでは、どのぐらいリピーターがいるとか読んでる人を統計化もできます。

つまり人気がある記事は目をつけられて、どんな形態で出版して、どの程度の売り上げが見込めるかも簡単に予測できるわけです。

最近では携帯より、紙媒体の本が読みやすいと言う意見も多く、書籍化されてから更に売り上げが爆発するケースも多いようです。


同様に、小説などの出版とは少し違うかもしれませんけど、自分の趣味を文章化できなくても、構成の簡単なブログなどで、情報を公開するだけでも出版される事はあります。

内容が有益なものなら、文章化と編集はプロがやればいいのですから。


余談ですが、最近ではこの流れで、サイトの売買というものも増えてきています。

有益な情報の多いサイトで人の集まっていないものはたくさんあります。

ネットならではのアクセスの誘導措置をしなければ、人の目に付かず埋もれてしまいますから、自費出版の書籍と同じですよね。


ちなみにブログの著作権は、ブログを書いた本人に著作権があると、ほとんどのブログ運営会社が規約に明記していたり、条文を追加してブログ記事著作権の所在を明らかにしています。


閑話休題。

ブログや携帯小説の書籍化出版を行なっている出版社では、ライブドアHDの「ライブドアパブリッシング」という出版社があります。

見城氏の幻冬舎子会社「幻冬舎ルネッサンス」との合弁のようです。

ライブドア事件で事業が止まっていましたが、2007年に再開して、携帯小説の書籍化をしています。

主にライブドアブログからブログ記事の書籍化を行なっています。

以前はホリエモンの著書が殆どでしたが、これからライブドアブログや携帯小説の書籍化が増えそうです。


最も普通の方法で商業出版を行うとすれば、出版社に原稿を持ち込むという方法があります。

全くなんの紹介も無く、原稿を出版社に持っていく事は勇気がいることですね。特に小説などは読み切るまでに時間もかかるので、編集者に読んでもらうまででも簡単には行きません。

逆に漫画などの場合は、短編読みきりのような物でも、自分の作品をアピールしやすいと言えるでしょう。

現在著名な漫画家などになっている人の中には、自分の書いた漫画原稿を何度も出版社に持ち込み、顔を覚

えてもらって、やっと作品に目を通してもらって、それから編集者の指摘を何度も修正する事で漫画のグレードを上げていって掲載までこぎつけた、というような話も少なくありませんでした。


漫画の商業出版に関しては、雑誌単位で新人賞を企画している出版社も多く、

別項目で紹介している「幻冬舎コミックス」などでは、賞の企画だけでなく、東京本社への原稿の持ち込みを受け付けている事をサイトでも明記してますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

自費出版の方法にはなんぞある

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自費出版の方法について、どの様な製本・販売方法があるのでしょう。

ご存知の部分もあるかと思いますが、

ここでは簡単にお話したいと思います。


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自費出版の印刷・製本・流通の方法は幾つかあります。

「文芸社」「新風舎」のように賞を企画し、一般公募した原稿を有人書店で販売するところまで一貫して行なう出版契約が有名ですが、そもそもの自費出版は広く流通する事を前提としていないので、原稿の編集作業、印刷、流通方法それぞれを違う会社で行なってもらう事のほうが自然です。


ネットが普及した事で、「まぐまぐ自費出版」のように、インターネット上で本にしたい原稿・写真を受けつけ、製本された出版物を著者に直接送る形の自費出版方法が広まりつつあります。


最近注目されている自費出版の方法として、「オンデマンド出版」という出版方法があります。

この「オンデマンド出版」というのは、出版したい原稿・写真・画集などを、まずデジタル化します。そのデジタル化した内容を注文が入ってからアナログ化し、印刷・製本し出版するという方法です。

自費出版の方法として「オンデマンド出版」が優れている点は、1冊から製本する事ができ、自費出版の悩みの一つである不良在庫のリスクを減らせる事と、とりあえず製本された形にしたい場合、費用が少なくて済むという点です。


インターネットを利用した自費出版の方法では、電子書籍による「デジタル出版」という方法もあります。

「E-BOOK(イーブック)」と言われて認知が高まっている出版方法ですが、当初「情報商材」などの販売で多く利用されて広まりました。

「E-BOOK(イーブック)」での出版方法の利点は、出版するのに殆どコストがかからず、読者であるエンドユーザーへ直接販売できる点です。自費出版の方法では、もっとも費用がかかりません。ただ紙媒体のように規定の販売ルートが幅広くなく、現段階において個人で流通させるには、それなりに知識が必要になる出版方法です。


インターネット使った自費出版の方法で、有人書店や「amazon(アマゾン)」などの大手WEB書店での店頭販売が困難である点の一つは、「日本図書コード(含ISBN)」と「書籍JANコード」が取得できているかという点です。

書籍の管理に必要なコードなので、これが無ければほとんどの書店で取り扱われる事は無いと思っていいはずです。

一般に流通している出版物にはほとんどありますが、バーコード化されているので知らなければ気づく事はあまり無いでしょうね。

「日本図書コード(含ISBN)」と「書籍JANコード」は個人でも登録申請できますので、詳しくは「日本図書コード管理センター」「流通システム開発センター」などで調べてみて下さい。


インターネットを使った自費出版の方法ではありませんが、ネット上にある自費出版の方法では、ほかに通信講座というものもあります。

実は10年以上前に資料を請求して読んだ事がありますけど、最近の講座は書き方など作品の内容より、売り込み方などのノウハウを中心にしているものが多いような気がします。

今や自費出版産業は需要も供給も成熟していますからね、どんなにいい作品だって埋もれやすいというのは事実だと思います。

そんな時代ですから、出版社や編集者の目に留まるノウハウは是非知りたいところです。


自費出版の方法ではなく、出版した後になるのですが。

出版された書籍は、国立国会図書館に納入しなければならない事になっています。

国立国会図書館というと、漠然と敷居が高くて「自分の作品なんかがいいのだろうか」などと尻込みしそうですが、実は国立国会図書館へ出版物を納入するのは、法的に定められた義務なのです。

「国立国会図書館法 第二十五条」では「文化財の蓄積及びその利用に資するため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない」と定められています。

ほとんど誰も知らない自分の作品であっても、胸を張って納入に行きましょう。

文芸社 訴訟トラブル 文芸社商法とは

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自費出版の費用トラブル等の訴えで、

現在事業継続中の出版社で

もっとも有名なのは「文芸社」でしょうか。

そして「文芸社商法」と名付けられ

悪徳商法として言及されているのはどの様な部分なのでしょうか?



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文芸社の基本的なビジネスモデルは、自分の小説や絵本、画集、自分史自伝などを出版したいという人に、製本や販売などの出版費用を負担してもらう事で利益を得る「文芸社商法」と呼ばれるシステムになっているので、著者が書籍の販売を文芸社側から提案された事で、自分の作品が商業ベースに乗るものだと錯覚し、訴訟問題になるなどのトラブルが頻発しているようです。


文芸社が訴訟を起こされるなど、自費出版する人に言及されている部分は、「出版費用の水増し」、「書店に出版した書籍をおく過程にかかる販売営業費用の不当請求」、そして「文芸社と契約している書店に陳列されるという契約が守られていない」、などがあげられています。


そういった「文芸社商法」と呼ばれて、詐欺や訴訟の対象にされている文芸社との取引内容は、悪徳商法関連の書籍やインターネット上でも多く掲載されていますので、さらに詳しく知りたい方は、そちらも参考にしてみてください。



文芸社の自費出版・共同出版で、訴訟発展したトラブルのケース。


自費出版の大手出版社「文芸社」が訴訟を起こされたケースの一つに、高村明子さんのケースがあります。

高村さんは、文芸社と制作費を負担して書籍を出版する「共同出版(協力出版)」の契約により本を出版しましたが、出来上がった本の品質などについて、契約内容との違法性を訴えて訴訟を起こし、その実体験を『泣き寝入りしたくない人のための本人裁判のススメ』という本にして出版しています。


文芸社に対して起こした訴訟の要点は、

・出版された本の紙質が見積りの説明のときと仕様が異なる。

・文芸社と製本・販売などの出版費用を共同で負担するという契約内容だったのに、虚偽の請求や不当な水増し費用が盛り込まれ、実際出版にかっかた費用のすべては著者が負担する事になった

という点です。


結果を申し上げると、文芸社を共同出版の契約違反で訴えたこの訴訟は敗訴に終わりってしまいました。

判決の要点となったのは、「見積書や勧誘文書」に書かれていた事と、「契約書」に書かれていた内容に相違があった部分で、著者の高村さんが「見積書や勧誘文書」に書かれていた事と実際の出版方法について契約違反を訴えたのですが、文芸社側は「見積書や勧誘文書」に書かれていた内容でも「契約書」には書かれていないと主張し、それを裁判所側が認めたと言う点です。


上にあげた、文芸社に対して起こした訴訟の2つの点は、「見積書や勧誘文書」には書かれていましたが、「契約書」には書かれていなかったのです。


この訴訟と判決の内容を読んでみると、「文芸社商法」と呼ばれるシステムは、文芸社側は自費出版を夢見ている人に低い敷居をみせて勧誘し、出版の具体的な段階になってから「契約書」という用意された抜け道で訴えを回避する、そういう商法であると考えることができますよね。


文芸社の売り上げの半分ほどが、自費出版原稿募集の広告費用に使われている事を考えても、文芸社の「文芸社商法」というビジネスモデルは明らかではないでしょうか


自費出版の契約と言うものは、会社対個人ですよね。つまり文芸社などのビジネスモデルを構築している出版社に対して、自費出版する人は法的にもまったく素人で、カモになりえると言う事なのでしょう。


それを踏まえて私たち一般市民は、契約と言う法的な事に対して最低限の知識を持つという備えは必要なのだろうと考えます。

新風舎の自費出版トラブル・訴訟・被害

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自費出版の悪名を高めた筆頭格と言われる出版社

「新風舎」の製本や販売方法とは

どんなものだったのでしょうか?


現在倒産手続き中の「新風舎」を考察してみましょう。

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2007年ニュースでも報道され、
自費出版最大手と言われていた「新風舎」へ、詐欺被害を訴えている人たちの実話の一つからご紹介します。


朝日新聞の広告で、大手自費出版社として周知されていた「新風舎」は賞コンクールを主催して作品を募集していたようです。

原稿を応募した人に1次審査通過などの連絡をした後に、2次で落選の通知。

その後「新風舎」の編集者から連絡があり、
大賞は逃したものの、編集者などからの評判がよかったなどと言って、出版の共同企画の可能性をほのめかせて、東京にある「新風舎」まで原稿を持ってくるように連絡が来ました。


東京で「新風舎」の担当者に会うと、自費出版のための費用を幾ら出せるか、など原稿内容の話ではなく、料金の話ばかりだったとのことです。

販売の方法などについて尋ねると、新風舎で自費共同出版の契約すれば、800以上の書店と海外にも出せるなどと話を膨らませてきたそうです。

自費出版の契約を決めると、まず費用を振り込み、更に編集や製本などで追加の料金も請求されました。

絵本や写真などの自費出版の場合、その担当のデザイナーという人たちを新風舎がわが連れて来て、製作編集の打ち合わせが行なわれ、自費出版しようとしている人を、しきりに持ち上げるなどしてきたようです。
印刷の状態や製本段階の編集など、自費出版する人の意見は新風舎側の担当者はほとんど受け入れなかったと言われています。


印刷されて製本された物は、自費出版をした人が到底納得できないものだったようで、新風舎が費用がかからないように、格安の制作費で作ったと言われています。

抗議する為に新風舎に電話してみると、担当者は辞めていて、出版されたはずの絵本は、新風舎に問い合わせるまで書店に並ばなかったと訴えています。

さらに書店に並んだのは、自費出版した人の地元だけで、新風舎は書店にて販売している事実を、自費出版した人に見せるために、近隣の書店には営業して本を置かせてもらったということは、安易に推測できるでしょう。


その後、自費出版した人の中には「800の書店に並ぶ」などの契約内容などについて、証拠になるものをもって新風舎に電話で抗議したら、逆に脅されたり、担当者が居ないなどと逃げ、まったく真摯な態度は無かったようです。


このような被害の報告は多数あり、自費出版詐欺商法として、新風舎は周知されています。

新風舎の自費出版詐欺商法に対して訴訟を起こしている団体もあります。

それでも2007年には、「新風舎・出版賞」を再度募集していた事実があります。

この「新風舎・出版賞」は、朝日新聞に広告を載せていて、自費出版を夢見る絵本作家や写真家、詩作家、小説作家など、新たな被害者が増え続けると思われていました。


2008年1月には、新風舎が手続きしていた民事再生法の適用は断念され、破産する方向に入っています。

新風舎が自費出版の契約をし、未出版になっている人は約900人いて、その前受け金は10億円にも及ぶと発表されています。



最新のニュースでは、新風舎は前受け金に関して、既に会社の資本だから返しても3%程度だとコメントしていたり、この期に及んで酷いモラルを露呈しています。

新風舎社長がコメントしたような自費出版著者への誠意など、全くの虚言だと言い切れるでしょう。

新風舎の動向は、又後日記事にまとめたいと思います。


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