自費出版の詐欺 訴訟 トラブル 自費出版商法とは？

自費出版を格安にする出版社・費用・販

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自費出版という言葉には、

詐欺やトラブル、訴訟という言葉が付いて回っています。


自費出版商法とは何なのか、

ここでは自費出版でのトラブルや訴訟、

詐欺と呼ばれる事について考察してみたいと思います。

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自費出版を希望する場合に、費用を出版社側が５０％程度を負担する「共同出版」という物があります。

しかし、「共同出版」「協力出版」という契約方法で、多額の見積もり料金を提示されたり、希望する形の製本が出来ていないなどの被害や、詐欺まがいの商法で出版社側と自費出版する著作者が、訴訟問題に発展して争う場合も多くあります。


まぐまぐ自費出版は、詐欺まがいの商法などで、トラブルの多い共同出版は一切行なわない方針で、出版に関わる費用のすべてを自費出版する著者が負担し、印刷・製本した本すべてが自費出版した著者のものという純粋な自費出版サービスで、詐欺などの自費出版トラブルの被害が出ないスタンスを明示しているという一点では安心感があります。


自費出版に関係する訴訟・トラブル・被害は、１９９０年代に出版社が自費出版をビジネスモデルとして行ない始めた頃からありました。


自費出版の訴訟トラブルなどが多く出始めたのは、「新風舎」が「新風舎出版賞」を企画して原稿を募集し始めた１９９６年頃からで、大手新聞広告などで掲載された事もあって、応募者が出版社を信用しやすい点も一つの原因ではないでしょうか。


自分の作品を多くの人に見てもらい認められたい、そんな夢と、豊かな印税生活を期待する気持ち。大賞をとれなかった著者にとって、その賞を主催している出版社から「大賞は逃したが、あなたの作品は埋もれさせるには惜しい」などと持ち掛けられれば、殆どの人は出版する事に前向きになるのではないでしょうか。
それが自費出版に関係する訴訟・トラブル・被害を生みだす根幹となります。

人は夢が実現するような魅力の前で、現実的な判断は狂いやすい状況にあります。自費出版するリスクはぼやけ、詐欺的な契約内容にも気づきにくいかもしれません。


自費出版で詐欺やトラブルにならない為に、何を踏まえておかなければならないでしょう？


自費出版を中心に行なっている出版社というのは、大前提として会社で営利団体ですよね。

営利団体であるという事は、会社の事業は利益を出さなければなりません。

自費出版とは基本的に流通させても、利益をだす可能性が低い出版物です。

利益が出ないものに出版社が料金の一部を出す事は考えられません。会社が事業を継続できなくなりますからね。

それではどうやって利益を生み出すか。

出版したがっている人に自費出版で編集から製本・販売までかかる出版費用のすべてを負担してもらい、さらに会社の利益を上乗せしなければならないという事です。


著者が自費出版して本を販売する事で、本人は印税で回収しようとするでしょうが、出版社側は製本して出版できる段階になった時点で利益が出ていなければビジネスモデルとして成立しないのです。

出版社側が訴訟を起こされ、トラブルになっている点は、製本されたものの品質が悪かったり、編集がいい加減であったり、書店に並ばないといった契約内容との相違ですが、そういった経費をかけていては収益が生まれないのです。

商業出版されているものは、販売される数が増える前提で出版しているので経費を回収できますけど、自費出版は売れることを前提としていないのです。


出版社が出版契約にもっていくために、この点を巧妙に営業することは容易に想像がつきますよね。


自費出版の訴訟で著者側が訴える点で、書店に並ばないという点もよく言われていることです。

「自費出版とは」の項目で書きましたが、書店に並べるという行為自体の捉え方も、出版社側と著者の間の捉え方に違いがあり、そこがトラブルの要因の一つでもあるとも考えられます。


自費出版商法で有名な「新風舎」は倒産の方向になっていますが、自費出版の大手出版社では「文芸社」という出版社が未だ事業継続していますし、他にもたくさんの会社があります。



これから自費出版を考えている人は、詐欺的なことや訴訟トラブルにならないように、自費出版とは何なのかを客観的に捉え、慎重に出版契約を行なっていただきたいと思います。

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