自費出版 詐欺 訴訟 トラブル

April 06, 2008

新風舎 破産続報 【自費出版トラブル・訴訟・被害】

新風舎破産手続きその後


2008年1月に会社更生法による経営再建を断念した新風舎ですが、同じ自費出版の出版社である文芸社が新風舎の事業を2月29日に譲渡契約によって受け継ぐことになって、新風舎は正式に破産することになったようで、その譲渡の金額は風説で4000万円程度だといわれています。

>>>新風舎が倒産手続 byGIGAZINE


問題になっていた新風舎が契約済みで書籍の発行がされていない約1000人分の契約も文芸社が引き継ぐようで、文芸社側は発行できなかった著者に対して、それぞれ新たな契約料金を提示するとのことです。

この出版希望者に提示される料金は「利益を見込まない最低の経費」と新風舎の保全管理人が語っていたようなのですが、文芸社はもともと自費出版したい著者に追加の料金を払わせて利益を取っているのだから、最低の金額はただの出版で、いろんな書店の店頭に置いたりする追加費用の営業すると考えられますよね。


新風舎の事業譲渡は、文芸社以外の出版社がすべて固辞した様に、出版費用のかからない商業出版で書籍化できる契約(作品)は、新風舎と契約していた人には無いと考えているのだと推測できます(勿論これは著者の能力ではなく新風舎のデタラメな経営体制の問題ですが)。

それを買った文芸社は、表面上“救済”のような事を言っていますが、当然利益を見込んでいるし、自費出版社の文芸社からすれば大きなライバルがいなくなって、自費出版業界で独占的な囲い込みのよいチャンスですよね。

一部では新風舎倒産を誘引した動きが文芸社の関係者の中にあったとも言われていますしね。


何にせよ、新風舎で被害を受け出版の機会を逃した人たちは、すでに戻らないことになった費用の為にも、この文芸社から提案される出版機会を無視することはできないでしょう。

そこで更なる被害にあわないで、出版の希望が叶ってほしいとおもいます。

jihisyuppann at 16:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

March 03, 2008

自費出版の詐欺 訴訟 トラブル 自費出版商法とは?

自費出版を格安にする出版社・費用・販

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自費出版という言葉には、

詐欺やトラブル、訴訟という言葉が付いて回っています。


自費出版商法とは何なのか、

ここでは自費出版でのトラブルや訴訟、

詐欺
と呼ばれる事について考察してみたいと思います。

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自費出版を希望する場合に、費用を出版社側が50%程度を負担する「共同出版」という物があります。

しかし、「共同出版」「協力出版」という契約方法で、多額の見積もり料金を提示されたり、希望する形の製本が出来ていないなどの被害や、詐欺まがいの商法で出版社側と自費出版する著作者が、訴訟問題に発展して争う場合も多くあります。


まぐまぐ自費出版は、詐欺まがいの商法などで、トラブルの多い共同出版は一切行なわない方針で、出版に関わる費用のすべてを自費出版する著者が負担し、印刷・製本した本すべてが自費出版した著者のものという純粋な自費出版サービスで、詐欺などの自費出版トラブルの被害が出ないスタンスを明示しているという一点では安心感があります。


自費出版に関係する訴訟・トラブル・被害は、1990年代に出版社が自費出版をビジネスモデルとして行ない始めた頃からありました。


自費出版の訴訟トラブルなどが多く出始めたのは、「新風舎」が「新風舎出版賞」を企画して原稿を募集し始めた1996年頃からで、大手新聞広告などで掲載された事もあって、応募者が出版社を信用しやすい点も一つの原因ではないでしょうか。


自分の作品を多くの人に見てもらい認められたい、そんな夢と、豊かな印税生活を期待する気持ち。大賞をとれなかった著者にとって、その賞を主催している出版社から「大賞は逃したが、あなたの作品は埋もれさせるには惜しい」などと持ち掛けられれば、殆どの人は出版する事に前向きになるのではないでしょうか。
それが自費出版に関係する訴訟・トラブル・被害を生みだす根幹となります。

人は夢が実現するような魅力の前で、現実的な判断は狂いやすい状況にあります。自費出版するリスクはぼやけ、詐欺的な契約内容にも気づきにくいかもしれません。


自費出版で詐欺やトラブルにならない為に、何を踏まえておかなければならないでしょう?


自費出版を中心に行なっている出版社というのは、大前提として会社で営利団体ですよね。

営利団体であるという事は、会社の事業は利益を出さなければなりません。

自費出版とは基本的に流通させても、利益をだす可能性が低い出版物です。

利益が出ないものに出版社が料金の一部を出す事は考えられません。会社が事業を継続できなくなりますからね。

それではどうやって利益を生み出すか。

出版したがっている人に自費出版で編集から製本・販売までかかる出版費用のすべてを負担してもらい、さらに会社の利益を上乗せしなければならないという事です。


著者が自費出版して本を販売する事で、本人は印税で回収しようとするでしょうが、出版社側は製本して出版できる段階になった時点で利益が出ていなければビジネスモデルとして成立しないのです

出版社側が訴訟を起こされ、トラブルになっている点は、製本されたものの品質が悪かったり、編集がいい加減であったり、書店に並ばないといった契約内容との相違ですが、そういった経費をかけていては収益が生まれないのです。

商業出版されているものは、販売される数が増える前提で出版しているので経費を回収できますけど、自費出版は売れることを前提としていないのです。


出版社が出版契約にもっていくために、この点を巧妙に営業することは容易に想像がつきますよね。


自費出版の訴訟で著者側が訴える点で、書店に並ばないという点もよく言われていることです。

「自費出版とは」の項目で書きましたが、書店に並べるという行為自体の捉え方も、出版社側と著者の間の捉え方に違いがあり、そこがトラブルの要因の一つでもあるとも考えられます。


自費出版商法で有名な「新風舎」は倒産の方向になっていますが、自費出版の大手出版社では「文芸社」という出版社が未だ事業継続していますし、他にもたくさんの会社があります。



これから自費出版を考えている人は、詐欺的なことや訴訟トラブルにならないように、自費出版とは何なのかを客観的に捉え、慎重に出版契約を行なっていただきたいと思います。

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jihisyuppann at 16:29|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!

February 12, 2008

文芸社 訴訟トラブル 文芸社商法とは

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自費出版の費用トラブル等の訴えで、

現在事業継続中の出版社で

もっとも有名なのは「文芸社」でしょうか。

そして「文芸社商法」と名付けられ

悪徳商法として言及されているのはどの様な部分なのでしょうか?



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文芸社の基本的なビジネスモデルは、自分の小説や絵本、画集、自分史自伝などを出版したいという人に、製本や販売などの出版費用を負担してもらう事で利益を得る「文芸社商法」と呼ばれるシステムになっているので、著者が書籍の販売を文芸社側から提案された事で、自分の作品が商業ベースに乗るものだと錯覚し、訴訟問題になるなどのトラブルが頻発しているようです。


文芸社が訴訟を起こされるなど、自費出版する人に言及されている部分は、「出版費用の水増し」、「書店に出版した書籍をおく過程にかかる販売営業費用の不当請求」、そして「文芸社と契約している書店に陳列されるという契約が守られていない」、などがあげられています。


そういった「文芸社商法」と呼ばれて、詐欺や訴訟の対象にされている文芸社との取引内容は、悪徳商法関連の書籍やインターネット上でも多く掲載されていますので、さらに詳しく知りたい方は、そちらも参考にしてみてください。



文芸社の自費出版・共同出版で、訴訟発展したトラブルのケース。


自費出版の大手出版社「文芸社」が訴訟を起こされたケースの一つに、高村明子さんのケースがあります。

高村さんは、文芸社と制作費を負担して書籍を出版する「共同出版(協力出版)」の契約により本を出版しましたが、出来上がった本の品質などについて、契約内容との違法性を訴えて訴訟を起こし、その実体験を『泣き寝入りしたくない人のための本人裁判のススメ』という本にして出版しています。


文芸社に対して起こした訴訟の要点は、

・出版された本の紙質が見積りの説明のときと仕様が異なる。

・文芸社と製本・販売などの出版費用を共同で負担するという契約内容だったのに、虚偽の請求や不当な水増し費用が盛り込まれ、実際出版にかっかた費用のすべては著者が負担する事になった

という点です。


結果を申し上げると、文芸社を共同出版の契約違反で訴えたこの訴訟は敗訴に終わりってしまいました。

判決の要点となったのは、「見積書や勧誘文書」に書かれていた事と、「契約書」に書かれていた内容に相違があった部分で、著者の高村さんが「見積書や勧誘文書」に書かれていた事と実際の出版方法について契約違反を訴えたのですが、文芸社側は「見積書や勧誘文書」に書かれていた内容でも「契約書」には書かれていないと主張し、それを裁判所側が認めたと言う点です。


上にあげた、文芸社に対して起こした訴訟の2つの点は、「見積書や勧誘文書」には書かれていましたが、「契約書」には書かれていなかったのです。


この訴訟と判決の内容を読んでみると、「文芸社商法」と呼ばれるシステムは、文芸社側は自費出版を夢見ている人に低い敷居をみせて勧誘し、出版の具体的な段階になってから「契約書」という用意された抜け道で訴えを回避する、そういう商法であると考えることができますよね。


文芸社の売り上げの半分ほどが、自費出版原稿募集の広告費用に使われている事を考えても、文芸社の「文芸社商法」というビジネスモデルは明らかではないでしょうか


自費出版の契約と言うものは、会社対個人ですよね。つまり文芸社などのビジネスモデルを構築している出版社に対して、自費出版する人は法的にもまったく素人で、カモになりえると言う事なのでしょう。


それを踏まえて私たち一般市民は、契約と言う法的な事に対して最低限の知識を持つという備えは必要なのだろうと考えます。

jihisyuppann at 17:07|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!

新風舎の自費出版トラブル・訴訟・被害

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自費出版の悪名を高めた筆頭格と言われる出版社

「新風舎」の製本や販売方法とは

どんなものだったのでしょうか?


現在倒産手続き中の「新風舎」を考察してみましょう。

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2007年ニュースでも報道され、
自費出版最大手と言われていた「新風舎」へ、詐欺被害を訴えている人たちの実話の一つからご紹介します。


朝日新聞の広告で、大手自費出版社として周知されていた「新風舎」は賞コンクールを主催して作品を募集していたようです。

原稿を応募した人に1次審査通過などの連絡をした後に、2次で落選の通知。

その後「新風舎」の編集者から連絡があり、
大賞は逃したものの、編集者などからの評判がよかったなどと言って、出版の共同企画の可能性をほのめかせて、東京にある「新風舎」まで原稿を持ってくるように連絡が来ました。


東京で「新風舎」の担当者に会うと、自費出版のための費用を幾ら出せるか、など原稿内容の話ではなく、料金の話ばかりだったとのことです。

販売の方法などについて尋ねると、新風舎で自費共同出版の契約すれば、800以上の書店と海外にも出せるなどと話を膨らませてきたそうです。

自費出版の契約を決めると、まず費用を振り込み、更に編集や製本などで追加の料金も請求されました。

絵本や写真などの自費出版の場合、その担当のデザイナーという人たちを新風舎がわが連れて来て、製作編集の打ち合わせが行なわれ、自費出版しようとしている人を、しきりに持ち上げるなどしてきたようです。
印刷の状態や製本段階の編集など、自費出版する人の意見は新風舎側の担当者はほとんど受け入れなかったと言われています。


印刷されて製本された物は、自費出版をした人が到底納得できないものだったようで、新風舎が費用がかからないように、格安の制作費で作ったと言われています。

抗議する為に新風舎に電話してみると、担当者は辞めていて、出版されたはずの絵本は、新風舎に問い合わせるまで書店に並ばなかったと訴えています。

さらに書店に並んだのは、自費出版した人の地元だけで、新風舎は書店にて販売している事実を、自費出版した人に見せるために、近隣の書店には営業して本を置かせてもらったということは、安易に推測できるでしょう。


その後、自費出版した人の中には「800の書店に並ぶ」などの契約内容などについて、証拠になるものをもって新風舎に電話で抗議したら、逆に脅されたり、担当者が居ないなどと逃げ、まったく真摯な態度は無かったようです。


このような被害の報告は多数あり、自費出版詐欺商法として、新風舎は周知されています。

新風舎の自費出版詐欺商法に対して訴訟を起こしている団体もあります。

それでも2007年には、「新風舎・出版賞」を再度募集していた事実があります。

この「新風舎・出版賞」は、朝日新聞に広告を載せていて、自費出版を夢見る絵本作家や写真家、詩作家、小説作家など、新たな被害者が増え続けると思われていました。


2008年1月には、新風舎が手続きしていた民事再生法の適用は断念され、破産する方向に入っています。

新風舎が自費出版の契約をし、未出版になっている人は約900人いて、その前受け金は10億円にも及ぶと発表されています。



最新のニュースでは、新風舎は前受け金に関して、既に会社の資本だから返しても3%程度だとコメントしていたり、この期に及んで酷いモラルを露呈しています。

新風舎社長がコメントしたような自費出版著者への誠意など、全くの虚言だと言い切れるでしょう。

新風舎の動向は、又後日記事にまとめたいと思います。

jihisyuppann at 16:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

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